岐阜市議会 2014-03-01 平成26年第1回(3月)定例会（第1日目） 本文
近年、輸入野菜等の残留農薬問題や原発事故による放射能汚染などを受け、消費者の食の安全、安心に対するニーズや健康志向が高まっております。このため本市におきましては、地産地消立市を掲げ、地場産品の消費拡大に加え、産地と食卓の交流や農業を体験する楽しみの提供などに積極的に取り組んでおります。
近年、輸入野菜等の残留農薬問題や原発事故による放射能汚染などを受け、消費者の食の安全、安心に対するニーズや健康志向が高まっております。このため本市におきましては、地産地消立市を掲げ、地場産品の消費拡大に加え、産地と食卓の交流や農業を体験する楽しみの提供などに積極的に取り組んでおります。
今日、我が国の農業を取り巻く環境は大変に厳しいものがございます、現在の農業者の年齢は高く、後継者、担い手の不足、また、園芸作物を中心に年々輸入増加と、今や野菜売り場の大半が輸入野菜で占められております。また、産地間の競争も激しく、差別化、ブランド化を目指しているのが現状であります。近隣の自治体でも神戸町のバラを中心とする花の園芸品があり、バラの出荷は年間約4,000万本と伺っております。
次に、園芸振興につきましてでございますが、輸入野菜等に対抗した産地づくりを行う必要から、トマト、ホウレンソウについて、平成１４年度にＪＡなど生産者団体みずからが産地改革計画というのを樹立いたしました。その内容は、クリーン農業を中心に据えた高付加価値型の野菜生産を主要とするものであります。
また、ＢＳＥ・狂牛病問題、輸入野菜の残留農薬問題、偽装表示、無登録農薬の使用など、食に対する不安感が大きく広がり、生産者を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。さらには、就業者の高齢化に加え、後継者不足による耕作放棄地や遊休農地の増加など、さまざまな課題を抱えております。このような情勢の中で本市の平成１３年度の農水産物及び畜産物総生産額は１００億円ほどの実績となりました。
これらの法改正におきまして、輸入野菜の残留農薬で問題がありました残留農薬基準の設定のない農薬を含む食品の流通は一切禁止ということになったのであります。また、天然添加物の安全性を見直す、使用実態のないものや安全性の評価を行った上で危険性が認められた場合、使用禁止ということであります。
現在農業の置かれている立場として、一昨年のＢＳＥの発生、輸入野菜の農薬の残留、食品の偽装表示、さらには、無登録農薬の使用など、最も大切である安全性──食の安全性に不信感が広がっているところであります。今後この信頼を回復するためには、従来からの生産に中心を置いた展開ばかりでなく、消費者側に立った施策が重要であると考えております。
しかし、近年、食品の安全性では病原性大腸菌Ｏ－１５７、ダイオキシン、遺伝子組み換え食品、ＢＳＥ（牛海面状脳症）などに加え、輸入野菜の残留農薬問題、輸入健康食品被害、無登録農薬の使用など、消費者は食品の安全や表示に大きな不信と不安を抱くとともに、行政や事業者に対して大きな憤りを高めている。
輸入野菜から残留農薬の不正使用事件が次々と明らかになるにつれまして、食に対する安全・安心が大きく揺らいでいるのであります。食品の安全管理を指導監督する立場の厚生労働省や農林水産省に対しても、危機管理のあり方が厳しく問われております。 消費者が食品を選択する上で一番重要と考えている判断基準は、日付などであります。
しかし、ここに来ましてＢＳＥ問題を初め、輸入野菜の残留農薬など、食の安全性に消費者が不安を抱くとか、いろいろな農産物が輸入され食の多様化が進む中で、従来の生産のあり方そのものが問われるところとなりました。こういった中でスローフードという考え方は、単にファーストフードという言葉と対比するものではなく、そこに住む人の健康を含め、生活全般のあり方そのものを問うものであると認識しているところであります。
共同出荷野菜につきましては、昨年並みの総販売額となる見込みでありますが、主要生産品でありますホウレンソウの出荷量が初めて１００万ケースを突破したものの、平均販売単価が輸入野菜や価格競争の影響により年々下がっており、価格安定対策が望まれるところであります。
１つとして、「食は大切なことだが、ここ数年は狂牛病、食中毒、偽装表示などの事件が相次いだり、輸入野菜の汚染など、日本とは異なる基準の食品が大量に入ってくる時代となり、表示の安全に対する企業倫理が大きく問われ、関係者個々のモラルの退廃がある中で、食品安全新法の制定は不可欠である。また牛肉の買い上げ制度を悪用した企業は悪いが、その制度をつくった国の責任も大きいと思われる。
ＢＳＥ・牛海綿状脳症の発生以来、日本を代表する大手食品会社による数々の食品表示偽装事件や輸入野菜からの残留農薬、あるいは無登録農薬の不正使用事件が次々と明らかになるにつれ、食に対する安全が大きく揺らいできました。食品の安全管理を指導監督する立場の厚生労働省や農林水産省に対しても危機管理のあり方が厳しく問われています。消費者が食品を選択する上で一番重要と考えている判断基準は日付です。
そして、輸入野菜から強度の農薬が発見されましたし、最近では雪印食品や日本ハムのような大企業からも牛肉の偽装問題が表面化しました。消費者は何を信用して購入すればよいのかわからない状態であります。また、農家はどこを信用して飼料や肥料、そして農薬を買えばよいのかわからないと思います。そして、被害は自分たちに降りかかってきます。
また、中国産野菜の残留農薬等の問題が発生しているため、岐阜県では輸入野菜及び県内産の市場流通農産物の残留農薬検査を強化し、安全を確認している。そして朝市等での直売所で販売される野菜等について農薬使用の実態調査をしているとありますが、その点についても、高山市としてはどのような実情なのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、中国産冷凍ホウレンソウから残留農薬が検出され、輸入農産物の増加の陰に、加工品としての冷凍食品の検査が生鮮食品と比べて甘くなっているから、輸入野菜が加工品として大量に国内に入ってくるようになったわけであります。また、国内でも岐阜県などで無登録の農薬ダイホルタンを使用していた農家があり、ＪＡに対しても不信が広がりました。
また、急増している中国などの輸入野菜の残留農薬や食糧偽装問題などを契機に食糧に対する安全志向が高まる中、さらに安全で安心して新鮮で信頼される農産物を提供することが重要になってきております。 そこで、朝市の設置についてでございますが、既に個人やグループなどによって市内の10カ所で朝市が開催されております。
狂牛病問題を初め、全農の鶏肉すりかえ問題、さらには、輸入野菜の農薬問題や食品衛生法で禁じられた原料を含む香料が、多くの食品や飲料など広範に使用されたことが発覚。連日のように新聞面に大きく取り扱われ、その都度、新聞半ページも使った関係企業のおわび広告がでかでかと掲載をされる今日であります。
このことは、農家の販売価格が上がれば、輸入でたたかれ、安くなったからといって生産を減らせば、大量の輸入野菜が入ってくる。これでは市場原理それ自体がおかしくなっていると言わなければなりません。生産コストは無視され、買いたたかれ、消費者には今までどおり高い価格が押しつけられているわけであります。政府が決めたことだから仕方ないのでしょうか。
共同出荷野菜につきましては、昨年並みの生産を上げるなど順調な状況にありますが、主要産品でありますホウレンソウ、トマト等の単価につきましては、輸入野菜や価格競争の影響により、平均販売単価が年々下がっており、価格安定対策が望まれるところであります。 畜産の状況について申し上げます。
遺伝子組み換えや農薬漬けの輸入野菜や加工食品の問題が叫ばれているときに、育ち盛りの子供たちに県内で収穫された新鮮で安全な食材を使っての給食は、栄養や安全性だけでなく、つくる人が身近で食を通じて生きる力をはぐくむ上でも大変重要なことだと考えます。 先日、学校給食における青果物の使用状況を見せていただいて私は大変驚きました。何と県内産のものは野菜で１８．３％、果物はゼロ、キノコ類で９．２％です。